2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
現在、保育所の利用時間は、主にパートタイム就労を想定した一日八時間利用できる保育短時間と、主にフルタイム就労を想定した一日十一時間を利用できる保育標準時間の二つの区分がありまして、保護者の就労状況に応じて保育の時間の必要性をしっかり認定する仕組みになっております。そして、今回の無償化では、その必要性が認定されれば、保育標準時間、すなわち十一時間までの保育が無償化されることになっています。
現在、保育所の利用時間は、主にパートタイム就労を想定した一日八時間利用できる保育短時間と、主にフルタイム就労を想定した一日十一時間を利用できる保育標準時間の二つの区分がありまして、保護者の就労状況に応じて保育の時間の必要性をしっかり認定する仕組みになっております。そして、今回の無償化では、その必要性が認定されれば、保育標準時間、すなわち十一時間までの保育が無償化されることになっています。
近年は、恐らく介護、福祉の関係の社会的な諸事情があって、年金あるいは貯蓄では生活できない状況が広がって、それをパートタイム就労で補おうと。地方ではシルバーセンターさえ成り立たないような状況が広がっていて、結構シルバーというのはいろいろ、一種の業務委託ですから取られるわけですね、間に。で、安いと。
短時間の認定区分については、主としてパートタイム就労を想定していますが、例えば一日四時間、週五日就労する人もいれば、一日五時間で四日就労する人もいるなど、就労の状況というのは個々によって異なると考えられますので、月を単位として認定された必要量、これについては個々の状況に応じて柔軟に使える仕組みにしていきたいと考えています。
長時間利用と短時間利用の認定についてですが、長時間利用の認定は主としてフルタイムの利用を想定し、短時間利用の認定は主としてパートタイム就労の場合を想定しています。 具体的な認定時間の区分は、保育所等の運営の実態や、保護者の通勤時間などを含む保護者の就労状況の実態に合わせて、子ども・子育て新システムの本格施行に向けて具体的に検討していきます。
○大谷政府参考人 御指摘いただきましたとおり、特に待機児童が多い地域などでは、パートタイム就労等を理由とする定期的な利用が多く、緊急的に生ずる一時預かりのニーズへの対応が十分にできていないという声も聞かれるところでございます。
また、待機児童の多い大都市圏や中核都市では、パートタイム就労のお母さん方、お父さん方、また在宅就労などのフルタイム就業以外の働き方のケースについてはなかなか保育所への入所が難しい事例もたくさん存在するという、こうした課題に対してきめ細かな対策を講じていくべきだというふうに思っているところでございます。
○樋高分科員 フランスでは家族手当制度、あるいはオランダではパートタイム就労一・五人モデル、オランダ・モデルというふうにありますけれども、私ども民主党としてもしっかりと政策議論を今させていただいておりますが、やはり積極的にいろいろな政策的手段を講じていくべきであるということを表明させていただきます。 最後に、少子化対策に関連しまして、小児救急についてお尋ねいたします。
それから、九〇年代以降出生率が上がった国でオランダが一つ注目できると思うんですが、オランダ・モデルで有名なように、パートタイム就労というのを非常に良好な就業機会として位置づけまして、一・五人モデルと言われている、夫婦二人で一・五人分働こうというような政策をとっている。
パートタイム就労に就きながら職業能力を更に高めて、そして安定的な常用雇用に移っていくというためには、お子さんを育てながら、そしてパートの就労をしながら教育訓練が受けられるということが必要であるというふうに思います。ですから、職業に関する相談や教育訓練の機関は、ウイークデーの昼間だけではなくて、夜あるいは週末にもやられる必要があるというふうに思います。
そうした観点も踏まえまして、この間女性の就労を見ますと、もう女性の就労は、一般の女性就労の三七・四％、四割近くがパートタイム就労ということでございます。もう一方、賃金ということになりますと、賃金格差は拡大をしている。例えば、これは政府の発表しているデータですけれども、一九七八年ですと、一般労働者を一〇〇としまして、パートタイム労働者の賃金水準は七八・四、約八割の水準を実現していた。
つまり、専業主婦ないしは夫に扶養される範囲内でのパートタイム就労で内助に努めるよう誘導されたと考えられます。 それにしても翻って、サラリーマンの専業主婦世帯を標準とみなすこのような社会政策は、どの程度日本の家族の現実を反映していたのでしょうか。
○参考人（椋野美智子君） まず一点目の職場の問題でございますけれども、先生もおっしゃいましたジョブシェアリングと申しますか、私は、八ページにオランダのパートタイム就労政策を一つの示唆を得られるものではないかと思いましてつけましたけれども、同じような考え方ではないかと思います。
近年、仕事と家庭の両立を図れる勤め方として、パートタイム就労を選択する人が非常にふえてきております。パートタイマーは今や八百万人を数えると言われ、基幹的、恒常的労働力として日本経済に欠かせないものとなっております。しかしながら、パートタイマーの労働条件は劣悪であり、しかも、不況になれば真っ先に解雇され、いわゆる雇用の調節弁として扱われているのが実態です。
○清水政府委員 パートバンクにつきましては、パートタイム雇用の需給が集中している大都市のパートタイム就労希望者に利用が便利なターミナルなどの場所にパートタイム労働者の職業相談、職業紹介を専門的に扱う施設として設置をいたしておりまして、現在までのところ、そうした雇用のニーズの高い都市圏のうち、その中心地の人口がおおむね二十万人台以上のところに設置をしていく、こういう考え方でその拡大に努めてまいっておるところでございまして
今後、ますます高齢者層のパートタイム就労希望者がふえてくるのではないかと思いますけれども、それに対応するために、高齢者のためのパートバンクの全国各地への計画的設置が急務ではないかなというふうに考えるわけですけれども、パートバンクについての設置状況、そして今後の設置方針を明らかにしていただきたいのですが。
それからパートタイム就労についての相談、啓発も、今までやってまいりましたが、いろいろ今申し上げたように三百万を超すということになりますると、これはやはりパートタイム労働対策要綱という政府としての統一的な指針、ガイドラインを盛り込んだものを作成いたしまして、労使に対して啓発普及をやっていきたいと、こう思っております。